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熊本地震からの復興に向けて、町のにぎわいづくりに結びつく企業誘致計画を進めている益城町。
益城町役場の産業振興課で商工観光係に務める原田将吾さんは、本格的に企業誘致に力を入れ始めた令和元年から企業誘致推進ワーキンググループに参加し、数多くのプロジェクトに携わってきました。
かつて企業誘致にそこまで積極的ではなかった町が、今では業種を問わず多種多様な企業様の進出先に選ばれる町へと成長し、なおも大きな目標を掲げながら企業地帯へ進化し続けています。
平成28年に益城町役場に入庁して以来、町の復興・成長を見守ってきた原田さんが、益城町がこれから目指す未来について語ります。
▶益城町企業誘致｜震災復興に向けた攻めの企業誘致計画の誕生秘話【Vol.1】
▶益城町企業誘致｜攻めの企業誘致計画で生まれ変わりつつある町の現状に迫る【Vol.2】
原田将吾さんの経歴
- 平成28年：益城町役場へ入庁。同年4月に熊本地震を経験し、環境衛生課で公費解体担当として勤務
- 平成29年〜令和元年：益城町役場税務課、徴税担当として勤務
- 令和元年〜3年：益城町役場福祉課、障害福祉サービス担当として勤務
- 令和3年：益城町の企業誘致推進担当として、産業振興課商工観光係に配属
- 現在：企業誘致推進のための産業団地整備事業や町内外企業との折衝、町内商工事業者の活性化を推進する業務に従事
若者が帰りたいと思う町、働きたいと思う町づくりをしたい
ー人口36,000人を目標に掲げた益城町人口ビジョンを策定
熊本地震からの復興と町のにぎわい創出に向けて、益城町では2030年における人口36,000人を目指す『益城町人口ビジョン』を策定しました。
少子高齢化で人口減少が叫ばれている今、益城町で何もせずに目標の人口を達成できるとは考えていません。
現状、益城町の人口は約33,000人ですから、人口流出を抑制するだけではなくて、増えていく取り組みが必要とされます。
ー若い世代の流出抑制、定住を促進する町づくりが必要
特に重要なのは、益城町の若い世代の人口流出を抑制する、そして町外の若い世代に来ていただき定住を促進することだと考えています。
益城町には高校がないので、学生さんが進学や就職で町外に出てしまうのはやむを得ない部分があります。それでも、「いずれは益城町に帰ってきたい」と思えるような町づくりが必要です。
そのためには、益城町の魅力や特色を活かした雇用を創出すること、そして、「益城町で働きたい、起業したい」と思っていただけるようなサポートが大事になってきます。町外に出てしまった方が安心してUターンできるように、企業誘致を推進してビジネス環境を整えていくことが重要になると考えています。
若手人材の創出に向けて、町内で事業をされる方を増やしていく取り組みがさらに必要だと考えています。
益城町で働く場所、働く人がどんどん増えている良い流れがある
ー起業、新たな分野への挑戦を強力にバックアップする益城町
現在、益城町では町内で起業する方や、新たな分野に挑戦したい方に対して、事業費の一部を補助する『益城町起業創業事業費補助金』を設けています。
本補助金には原則年齢制限がなく、20代、30代の若い世代の方からのお問い合わせ、ご要望を多くいただいています。起業の相談窓口でお話を受けているなかで、「益城町のにぎわい創出のために、何かで貢献したい」というお声をいただくこともありました。
ーベッドタウンの側面を持ちながらも働ける町へと変わる益城町
益城町での起業が増えた場合、新たに事業所・店舗・工場といった働く場所が増え、さらにそこを拠点として新たな雇用が生まれていきます。このような流れで『益城町に住める、益城町で働ける環境』が整うことで、若手人材が増えていくと想定しています。
これまでの益城町は、「熊本市まで働きに行って、夜は益城町に帰ってくる」というベッドタウンのイメージが強くありました。今後は「益城町で働き、益城町に定住する」という選択肢を増やすことで、町外からの流入促進の効果があると期待しています。
ー益城町で雇用の好循環を生み出していきたい
現在取り組んでいる町主体の事業や様々な企業誘致の取り組みによって、将来的に多種多様な業種の企業様が立地する町になると考えています。
現状の良い流れが5年後、10年後と続いていくと思いますし、これから誘致企業の数・業種が増えていくと予想されます。
その結果、働き手側では「益城町まで働ける場所がたくさんあるから益城町に住もう」、企業側では「雇用の面での心配がないから安心して事業を展開できる」といった好循環が生まれていきます。また、雇用の面で連携できる企業が近くに存在するということも進出を考えている企業様にとって大きなメリットになるでしょう。
恵まれた自然と交通利便性、高待遇で企業を迎え入れられるのが益城町
ー豊かな自然や快適な住環境があり、ビジネス環境も整ってきた
益城町は、熊本県のほぼ中央に位置しており、豊かな自然と農産物、快適な住環境、さらには空港やインターチェンジなどの交通利便性にも恵まれた町です。
これまで多種多様な業種の企業様が進出して活躍されている町であり、過去よりも活気のあるビジネス環境が整ってきています。
ー他ではみられない高待遇のもと、新たなビジネスへ挑戦できる
益城町では『攻めの企業誘致計画』として、立地をご検討中の企業様と町役場や商工会へスムーズにお繋ぎするワンストップ窓口制度をはじめ、土地の取得・設備投資・賃料などに対する優遇補助制度やインセンティブ制度を設けています。
他の市町村ではなかなか見られないような手厚い待遇もありますので、進出をご検討されている企業様は、お気軽に益城町役場の産業振興課・商工観光係の相談窓口までお声かけください。
熊本地震の経験から立ち上がった益城町は、町のにぎわい創出に向けた事業が活発化しています。今、企業地帯に変わろうとしている益城町で、新たなビジネスに挑戦していただきたいです。
ー原田将吾（益城町役場 産業振興課 商工観光係 ）
【高待遇】益城町の優れた補助制度を紹介
益城町では、企業様の規模・業種を問わず、地方拠点立地やオフィスの移転に対する魅力的な補助制度をご用意しています。
①優遇補助制度
益城町で進出企業様にご用意している優遇補助制度は、土地の取得や施設/設備への投資、雇用などに関して適用可能です。
益城町と熊本県の補助制度は併用可能となっており、業種ごとに最適な初期投資補助制度が適用されますので、コストを大幅に削減できます。
さらに、非正規社員雇用の場合でも補助対象となり、現地での雇用促進にも寄与します。
▶益城町立地促進における補助金要件の確認やお問い合わせ、補助金額のシミュレーションのご用意はこちらから
益城町起業創業事業費補助金
益城町での起業、または新たな分野で進出される中小企業者様に対して、最大100万円（補助率1/2以内）の補助金を設けています。
益城町起業創業事業費補助金を活用されたい事業者様は、お気軽に益城町産業振興課商工観光係、もしくは益城町商工会までお問い合わせください。
TEL：096-289-8307（町）
TEL：096-286-2551（商工会）
中小企業者様に対しては、対象の金融機関からの借入金利子を一部補給する益城町中小企業融資金利子補給制度もご用意しています。
進出・補助制度に関するその他のお問い合わせ
益城町へ進出希望の企業様や優遇補助制度を詳しく知りたい方、シェアオフィスを実際にご覧になりたい方などは、何でもお気軽にご相談ください。